FAQ一覧

旅館業法の許可と何が違うのですか


住宅宿泊事業法における届出も、旅館業法の許可もどちらも決められた自治体に対して手続きを行う必要があります

旅館業法では、年間の営業日数に制限はないものの、立地が制限され、一方で、住宅宿泊事業法では、立地が制限されない代わりに年間の営業日数が180日以下に制限されています

2019年04月08日

民泊にはどのようなものがありますか


いわゆる民泊と呼ばれているものには…

1.旅館業法の許可を得る
2.国家戦略特区法の認定を得る
3.住宅宿泊事業法の届出を行う

などの方法から選択することとなります

2019年04月07日

裁判所の競売は誰でも参加できますか


原則として、誰でも参加できます

ただし、債務者等参加できない関係人などが法律で指定されています

不動産には様々な権利関係の設定がされている場合があり、自宅を購入する目的で運よく落札できたとしても「実際には家に住めなかったので手放した」という話も耳にすることがあります

裁判所の競売物件は以下の特色があります

・それまでの土地建物取引が登記簿から消去されて白紙の状態になります

・落札した物件に瑕疵・かし(隠れたキズ)があっても裁判所や従前の所有者に求償することはできません

・建物に賃借人等の居住者がいる場合、落札者が明け渡しの交渉をしなければなりません

これらの特色から一般の方が落札した場合、トラブルに巻き込まれる可能性が生じます

入札を検討されている方は弁護士、司法書士、行政書士等の法律家に相談されることをお勧めいたします

2021年02月23日

通話料金が安くなるという電話が頻繁にあります。契約しても大丈夫でしょうか


通話料金といえども契約をすることになりますので、よく精査する必要があると思います

以前、受任した案件で以下なような事例がありました

・ある日突然「確実に通話料金が安くなるので当社に切り替えませんか」と自宅に電話がかかってきた
・安くなるという言葉にひかれて契約書と口座振替用紙を相手に送ってしまった
・家族に相談したら「やめた方がよい」と言われて不安になった
・当事務所で調査した結果、過去に行政指導された会社であることが判明した
・契約の取消しと銀行取引の停止を当事務所で受任することになった


数年後、依頼者から下記内容の連絡があった

契約を取消してもらった会社が破産手続き中であり、5億円超の詐欺で逮捕されたと新聞に掲載されていた


あの時、契約を取消してもらわなかったら被害者の一人になっていたかと思うとゾッとします。
一度このような詐欺に引っかかるとリストが出回ったりしてターゲットになってしまうことがあるという話を聞きました。
本当にありがとうございました。


このようなケースは稀だと思いますが、契約においては十分注意しないとトラブルに巻き込まれる可能性があります
契約に際して不安に思ったら消費者庁や法律の専門家にご相談ください

2021年04月16日

銀行の融資部門が重点的に精査する項目は

 


スルガ銀行に対する金融庁の行政処分以降、創業融資の審査は厳しくなっています。銀行の融資部門が重点的に精査する主な事業計画書の項目は次の通りです。

・自己資金比率
・月別収支計画
・営業戦略の優位性
・競合に対する独自性
・売上見通しに対する具体的根拠

 

金融機関の融資部門は業種別の「損益分岐点比率」を把握しています。その数値とかけ離れた事業計画書では融資を受けることが困難です。

2019年04月09日