故人名義の銀行口座の解約に必要な書類は預金残高によって異なりますが

一般的には下記の通りです

【遺産分割協議書】
口座凍結解除には不要なケースもありますが土地・建物等不動産の名義変更手続きのために準備することをお勧めいたします

【故人の戸籍謄本（除籍謄本）】
出生から死亡まで連続したものが必要です
場合によっては遠隔地の行政機関に手続きをしなければならない場合もあります

【相続人全員の戸籍謄本】

【相続人全員の印鑑登録証明書】
（取得から３ヶ月以内のもの）

【解約する口座の通帳、キャッシュカード】

【銀行指定の相続届】

多くの場合は一つの銀行に対して何度も電話をしたり窓口へ赴いたりします
また親族間で書類を郵送して署名押印するケースがほとんどです

口座が他の銀行にもある場合にはその分だけ事務手続き負担が生じます

相続人が複数のときは全員の追加書類や訂正印を求められることもあります

貸金庫がある場合には遺言書が出てくる場合もありますので注意が必要です

死亡日以前に預金を引き出してしまっている場合は他の相続人へ事情を説明しておくことがトラブル回避のために重要です

後の手続きに必要となるので銀行ごとに残高証明書を依頼しておくとよいでしょう

残高証明書は遺産分割協議に使用します

相続の手続きは遺産分割協議書作成・預金の解約・不動産や自動車の名義変更・公共料金の変更・各種カード類の解約など煩雑で多岐に渡ります

銀行や役所へ行くにもかなり時間を要します
書類不備で再提出になったなどはよくある話です

法律家に全てをまかせたときの相場は70万円前後だと言われています

実務上は親族の詳しい方が事務手続きを行って、労力を要する遺産分割協議書作成や銀行口座凍結解除・株式の解約のみを行政書士に依頼することが多いようです

この場合は10万円くらいが相場のようです

次にご質問をいただくのは

うちの場合は相続税が発生するのか

その基準額はいくらなのか

誰にどれだけの相続権があるのか

というものです

相続税がかかるのは全体の8.3％

９割以上の方は相続税を納める必要がありません

基準は
基礎控除額 3,000万円＋(法定相続人の数 × 600万円)

たとえば

妻と子２人の場合4,800万円まで非課税
3,000万円＋(3人 × 600万円)

遺産総額が4,800万円の法定相続分は
妻2,400万円子供１人あたり1,200万円


妻と子３人の場合5,400万円まで非課税
3,000万円＋(４人 × 600万円)

遺産総額が5,400万円の法定相続分は
妻2,700万円子供１人あたり900万円

遺産総額が上記基準を超えないときは相続税はかかりません
申告の必要もありませんので遺産相続手続きのみを行なえば問題ありません

遺産総額とは預貯金、株式、生命保険、不動産などのすべてを金銭評価した合計額のことです
生命保険は法定相続人の数 × 500万円が非課税枠となります

故人が株式や投資信託・国債などを所有されていればそれもすべて相続財産となります

これらは故人名義のままでは解約や換金などができません

また相続人がその証券会社の口座を持っていないときは解約をするためだけに新たに口座を開設しなければなりません

株価は変動します
少しでも有利に売却をしたいときはご自身で時期を見定めて売却の手続きをする必要があります

株式はどうやって遺産分割するのか

一般的に簡易・公平と言われている分割方法は代表相続人の証券口座へ移管したあとに売却・換金して代金を均等に分割する方法です

証券会社が分かっていればその会社へ問い合わせをすればどのような株をお持ちであったかを知ることができます

何らかの株は持っていたと思うがどこの証券会社か何の株式をどのくらい所有していたか分からない時は

証券保管振替機構（ほふり）に問い合わせすれば証券会社と口座があるかを知ることができますとても
https://souzoku-houmu.com/ginkou_449/

株式の解約はとても煩雑な事務手続きと時間を要します