河口湖・山中湖 旅館業の現状2021(前)


緊急事態宣言下の2021.02山梨県河口湖・山中湖を中心とする富士五湖エリアの宿泊事業者はかなり苦戦しいます
宿泊者数は対前年13%
助成金で雇用を維持するのが精一杯の状態のようです。建設業者も新規設備投資がほとんどないような状態で意気消沈…
このような状態が続くと飲食業・宿泊業・建設業の倒産が春先から出始めるのでは…との噂も聞こえてきます

それを察知してのことなのか、外資系事業者からホテルに利用できそうな掘り出し物の競売物件はあるかと問い合わせがありましたが現時点では時期尚早とご回答申し上げました

観光業をバックアップする者としては複雑な心境なのですが、皮肉なことに企業倒産が増えると競売物件市場は活況となります
バブル崩壊後に暗躍したと言われている外資系ファンドを連想させるような動きがとても気になります

その妄想を加速させるのが山梨県富士吉田市内の土地取引です。売り物件が少ない中、かなり需要が上向いてきているというのです。河口湖エリアも個人向け新築一戸建や投資用一戸建アパートの建築現場が散見されます。山中湖エリアでも首都圏の企業がリモートワーク可能な宿泊施設の建設を開始しているとのことです

アフターコロナを見越してのことでしょうか…
それとも首都圏内であるこのエリアにリモート需要を予測しているのでしょうか…

 

また、地元で噂になっていた「大手芸能事務所の富士五湖エリアへ一部本社機能移転」や富士山五合目まで鉄道をつなぐ「富士山登山鉄道構想」などが一部報道で取り上げられ、にわかに熱気を帯びてきました

「緊急事態宣言によるテレワークやリモート勤務の導入がコロナ後も定着するのか」
「オリパラリンピックは開催されるのか」
「ハイシーズンの富士登山道通行の可否」
「インバウンドの入国制限解除」
など注視している状況です


アンテナの高い地元事業者は「リモートワークと宿泊をセットにしたプラン」や「リモート割引」などを企画・導入する動きも出てきています

当事務所も当面は旅館業関連よりも競売物件業務に追われる日々になりそうです

倒産などにより裁判所競売物件が増えると市場は供給過多になります
そのため、競売における優良物件が安価で購入できる可能性が高まります

しかし、裁判所の競売ルールとして落札者が期日までに全額をキャッシュで支払う事が原則となっています

金融機関が裁判所競売関連に融資することは一般的に稀です

したがって、キャッシュフローに余裕がある外資系が日本を買い占めるというバブル崩壊時の構図が見え隠れしているような気が…

また、裁判所の競売物件は以下の特色があります

・それまでの土地建物取引が登記簿から消去されて白紙の状態になります

・落札した物件に瑕疵(隠れたキズ)があっても裁判所や従前の所有者に求償することはできません

・建物に賃借人等の居住者がいる場合、落札者が明け渡しの交渉をしなければなりません

これらの特色から一般の方が落札した場合、トラブルに巻き込まれる可能性が生じます

少し話がそれましたが、外資系ファンドのような錬金術に興味がある方は弁護士、司法書士、行政書士等の法律家に相談されることをお勧めいたします

2021年02月07日