業務料金

民泊・貸別荘・ゲストハウス

個別相談　　１時間　5,０００円）: 新規開業・許認可変更等のご相談
民泊・旅館業　　３５０,０００円～: 開業に必要な許可等がおりるまでの行政手続き一切の業務（ALL IN 料金）

（個別名目での追加料金は発生いたしません)

当事務所が受任した許可申請は開業までのコンサルティング費用は無料
コンサルタント　別途料金お見積り: 新規開業地域のマーケティング

開業地域の制限調査

ビジネス展開に最も有利な許認可届出などのコンサルティング等

競売不動産サポート業務

個別相談　１案件　５５,０００円～ （案件完了制）: 裁判所資料調査、現地調査、相談業務など

（相談時間による料金設定ではありません）
入札コンサルティング　　　売却額の2.2％　（最低　３３０,０００円): 競売物件が落札できなかった場合、費用は発生しません
落札物件引渡しサポート　　　　　　1.1％　　（最低　２２０,０００円): 競売物件が引渡しできなかった場合、費用は発生しません

民事債権債務・会社設立・創業

個別相談　１時間　5,０００円: 債権債務・会社設立・起業のご相談
創業資金融資サポート　　　融資実行額の3.3％　（最低　５５,０００円): 融資が実行されなかった場合、費用は発生しません
補助金・助成金申請サポート　　　　　　　　　補助金・助成金の11％　: 申請内容の支給が受けられなかった場合、費用は発生しません

入管業務

ビザ更新手続き　５５,０００円～: 在留資格の更新書類作成・申請
ビザ変更手続き１６５,０００円～: 在留資格の変更書類作成・申請
ビザ更新手続き１６５,０００円～: 就労ビザで転職をともなう方
ビザ更新手続き１６５,０００円～: 日本人配偶者の方が、再婚をともなう更新をする場合

セミナー講師・顧問

セミナー講師　１回　３５０,０００円～ 債権債務・成人年齢引き下げによる法的責任の範囲・裁判所競売不動産・宿泊業の起業など
法務顧問　月額　１５０,０００円～ 各種法務相談顧問料
無料講師　山梨県内の大学生までの団体は無料 「成人年齢引き下げにともなう学生生活における法律上の注意事項」をわかりやすく解説します 学校単位でお申し込みください （ただし、土曜、日曜の開催限定）
行政書士業務詳細は下記ご参照ください https://www.gyosei.or.jp/information/service/