富士山麓の山梨県河口湖・山中湖を中心とした富士五湖エリアにおけるグランピング・民泊・貸別荘・キャンプ場・コテージ等の許可申請をバックアップ

バケーションレンタル事業・ワーケーション事業の経営・開業に関する成功する事業計画の秘訣を国家資格者がコンサルティングいたします

【バケーションレンタル事業サポート】
【裁判所競売物件入札サポート】
【会社設立・創業サポート】
【相続の手続きサポート】
【損害保険物件調査・鑑定のご相談】
【交通事故・債権債務のご相談】
などを専門としております

（交通事故・鑑定調査に関するご相談）

損害保険登録鑑定人・特級損調資格者が在籍する調査部が対応いたします

交通事故は自動車保険弁護士費用特約取扱い可

バケーションレンタルビジネスとは

海外では別荘オーナーが未使用期間を他人にレンタルして収益を得る一般的なビジネスです

日本でいうところの貸別荘という感じでしょうか…

ホテルや旅館とは異なり一棟まるごと貸切りとなるので他のゲストとの接触が少なく現地の大自然に溶け込みながら非日常を満喫するスタイルです

コロナ禍においても首都圏のリモート需要と相まって富士山麓バケーションレンタルビジネスが注目されています

すでに海外資本や日本の大手企業も参入しています

ビジネススキームとしては以下のものが主流です

【バケーションレンタル事業者型】
現地物件を新築・購入・賃貸・サブリース・委託請負して自社で管理運営

【投資型】
業者に依頼して現地所有者から物件を借りてリノベーション
貸切型宿泊施設として管理運営を業者に委託して収益のみを受け取る

【脱サラ・セカンドライフ移住型】
新築・古民家・戸建中古住宅の現地物件を購入してリノベーション
現地に移住して自ら経営

【有効活用起業型】
現地の空き家有効活用手法として地元所有者が経営を開始する

バケーションレンタル事業を始めるには旅館業法の許可または住宅宿泊事業法の届出が必要となります

旅館業法の許可は年間の営業日数に制限はないものの立地が制限されます

住宅宿泊事業法の届出は立地が制限されない代わりに年間の営業日数が１８０日以下に制限されます

どちらも決められた自治体に対して手続きを行う必要があります

 

バケーションレンタルビジネスを新規開業して高収益を目指したい方

高収益を確保するには設備投資を抑える方法が有効です

競売不動産に入札して宿泊施設を落札するのも一つの手法です

しかし競売不動産には様々な権利関係が設定がされている場合があります

落札した物件に賃借人や権利関係が不明な占有者がいる場合でも落札者が明け渡しの手続をしなければなりません

落札してから数年後に建て替えをしようと思っても法令上の制限で再建築不可のケースもあります

また落札した物件に瑕疵・かし（隠れたキズ）があっても裁判所や従前の所有者に求償することはできません

入札前の内覧は所有者の同意必要です
実務上、多くの場合は事前資料で入札を検討することになります

もし瑕疵があった場合は高額な修繕費用を要するケースもあります

特に気をつけなければならないのは水回りのトラブルです

見えない部分なので外観や資料から判断できないケースもあります

これらの特色から一般の方が落札した場合は予想外の事態に遭遇する可能性が生じます

競売不動産は市場価格の70％程度で取得できるのが魅力だと言われています

リスクもありますがリターンも期待できます

例えば

宿泊業を開業する際に土地建物の購入予算が3,000万円の場合

競売不動産を落札できれば2.100万円程度で済むことになります

節約できた900万円を運転資金としてキープできることは相当なアドバンテージとなるのです

ビジネスで900万円を稼ぐのは大変です

事業計画の手法一つで起業時に900万円をすでに稼いだ事と同様の効果が期待できます

これらにより借入金の返済金利など毎月の固定費を抑制できることは健全経営に近づく大切なステップです

ビジネスを成功させる秘訣である事業計画の内容が開業後の未来図を大きく左右します

リスクとリターンを踏まえた経営ノウハウを当事務所グループの国家資格者がコンサルティングいたします

相続手続きサポートについて

うちの場合は相続税が発生するのか

相続税の基準額はいくらなのか

誰にどれだけの相続権があるのか

銀行口座凍結解除はどうしたらよいか

などのご質問をいただくことがあります


９割以上の方は相続税を納める必要がありません

算出基準は
基礎控除額 3,000万円＋(法定相続人の数 × 600万円)

たとえば

妻と子２人の場合4,800万円まで非課税
3,000万円＋(3人 × 600万円)

遺産総額が4,800万円の法定相続分は
妻2,400万円子供１人あたり1,200万円


妻と子３人の場合5,400万円まで非課税
3,000万円＋(４人 × 600万円)

遺産総額が5,400万円の法定相続分は
妻2,700万円子供１人あたり900万円

遺産総額が上記基準を超えないときは相続税がかかりません
申告の必要もありませんので遺産相続手続きのみを行なえば問題ありません

遺産総額とは預貯金、株式、生命保険、不動産などのすべてを金銭評価した合計額のことです
生命保険は法定相続人の数 × 500万円が非課税枠となります

故人の銀行口座凍結解除は一般的に以下の書類が必要となります

遺産分割協議書
（不要なケースもあります）

故人の戸籍謄本（除籍謄本）
出生から死亡まで連続したもの

相続人全員の戸籍謄本

相続人全員の印鑑登録証明書
（取得から３ヶ月以内のもの）

通帳、キャッシュカード

銀行指定の相続届

など

行政書士の業務とは

法律職と呼ばれる士業には行政書士・弁護士・司法書士等があります

行政書士の業務は省庁・都道府県庁・市役所・警察署などが仕事のフィールドだとイメージするとわかりやすいかもしれません

日本行政書士連合会は行政書士の仕事について『頼れる街の法律家』というキャッチフレーズで広報活動を行っています

行政書士業務詳細は下記ご参照ください https://www.gyosei.or.jp/information/service/

当事務所が受任した許可・認可・農地転用などの申請が不許可になった時や告訴状・被害届が拒否された場合は 不服申立て・審査請求・再調査等の手続きをクライアントのご要望によりお引き受けいたします

山梨県富士河口湖町の行政書士事務所で唯一、行政不服審査法に基づく手続きの代理業務ができる事務所です

特定行政書士とは

不服申立ての手続は国民が行政機関に対して紛争の解決を求める法的な争訟手続的な位置付けとされ準司法手続であることから弁護士にしかできない業務でした

行政書士法改正（平成26年12月27日施行）により日本行政書士会連合会が実施する研修を受けて試験に合格した行政書士（特定行政書士）に限り「官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立て手続の代理業務」が行えることになりました

例えば…

建設業許可申請の不許可処分

建設業許可申請を行ったところ経営業務の管理責任者としての経験年数が要件を満たしていないこと
経営業務の管理責任者の常勤性に疑義があることを理由に不許可となった

経営業務管理責任者としての経験年数や常勤性についてその判断を見直す余地がある場合に不服申立てをすることが考えられます

【お知らせ】

（無料）成人年齢が18歳に引き下げられました
学生生活における法律上の注意事項をわかりやすく解説します

・土曜、日曜開催限定
・山梨県内の大学生まで無料

学校単位でお申し込みください
（平日開催のご希望はご相談ください）

成人年齢が１８歳に引き下げられました

１８歳で保証人になることが大変危惧されています

「迷惑かけないから保証人になってよ」

「ここにサインするだけでいいから…」

成人になると保証人を頼まれる場面があるかもしれません

例えば…友人が貸金業者から借金をして自分が保証人になった場合

①友人が旅行中のため保証人に直接返済を請求してきた場合
「まず借りた本人に連絡をとってそちらに請求してください」と主張できます
（催告の抗弁権）

②お金があるのに友人が返済しない
困った貸金業者が保証人に返済を要求してきた場合は「友人は預金があるから返済できる。友人から直接回収してください」と主張できます
（検索の抗弁権）

③友人が行方不明になった場合
友人の保証人が複数いた時は借金残額を保証人の頭数で割った分だけ負担すれば済みます
（分別の利益）

保証人の種類には保証人と連帯保証人があります

連帯保証人には上記①から③までを主張する権利がありません

すなわち連帯保証人は保証内容に関して自分が借金した時と同様の重い責任が生じます

場合によっては保証契約という紙切れ一枚で人生が変わってしまうこともあります

時として法律は知っている者だけを守ります

それゆえ鬼より怖い連帯保証人と言う人もいるのです