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裁判所の競売不動産(ケ)と(ヌ)の違い

 

競売不動産の物件番号を裁判所では事件番号と呼びます

物件の内容を問い合わせる際は、裁判所にある執行官室というところに事件番号を告げて照会します

その事件番号の中に(ケ)や(ヌ)という記号が含まれていますが、この記号に重大な意味があります

(ケ)の意味は

一般的に住宅ローンを組んで家を購入する場合は金融機関は融資の担保として不動産に抵当権を設定します

もしも返済が滞った場合、金融機関は融資を回収するために抵当権を実行します

このような経過で競売になった物件の事件番号は(ケ)という記号が付されます

(ケ)の物件は金融機関が融資をする際に権利関係を精査するので落札後にトラブルになるケースが比較的少ないと言われてます

 

(ヌ)の意味は

例えば、森友学園問題で学校の建設工事費が未払いとなり業者が工事代金の支払いを求めて裁判を提訴しました

判決により前理事長の自宅が強制的に裁判所競売により売却されました

このような場合に事件番号は(ヌ)の記号が付されます

(ヌ)の物件は判決により所有者の同意なしで強制的に売却されるために不動産の権利関係が複雑な場合も多く落札しても住むことができないという物件もあります

裁判所競売物件は割安感がありますが(ヌ)の物件に入札するには法律の知識が必要です

一般の方はご注意ください

2021年06月05日

2022年に成人年齢が引き下げられますが18歳で保証人になることが大変危惧されています

 

「迷惑かけないから保証人になってよ」

「ここにサインするだけでいいから頼むよ」

など、成人になると保証人を頼まれる場面があるかもしれません

2022年に成人年齢が引き下げられますが18歳で保証人になることが大変危惧されています

なぜなら「連帯保証人」とは保証内容に関して本人と同様の重い責任を負うことになるからです


例えば友人が貸金業者から借金をして自分が「保証人」になった場合


①友人の返済が遅れた時に貸金業者がいきなり保証人に返済請求してきた場合は「まずは借りた本人である友人に請求してください」と主張できます
(催告の抗弁権)

②返済する資力があるのに友人が返済しない場合は「友人には返済能力があるので友人の財産から直接回収してください」と主張できます
(検索の抗弁権)

③友人が行方不明になった時に保証人が複数いた場合は友人の借金残額を保証人の頭数で割った分だけ負担すれば済みます
(分別の利益)

 

保証人の種類には「保証人」と「連帯保証人」があります

「連帯保証人」には上記の①から③までの権利がありません

すなわち「連帯保証人」は自分が借金した場合と同様の重い責任があります

場合によっては、保証契約書という紙切れ一枚で人生が変わってしまうこともあります

時として法律は「知っている者」だけを守ります

それゆえ鬼より怖い連帯保証人と言う人もいるのです

2021年06月05日

特定行政書士とは

 

特定行政書士制度とは

従来、不服申立ての手続は国民が行政機関に対して紛争の解決を求める法的な争訟手続的な位置付けとされ準司法手続であることから弁護士にしかできない業務でした

行政書士法改正(平成26年12月27日施行)により、日本行政書士会連合会が実施する研修を受けて試験に合格した行政書士(特定行政書士)に限り「官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立て手続の代理業務」が行えることになりました

 

例えば…

難民不認定

出入国管理及び難民認定法

申請者は本国において民主化運動指導者らと社会活動を行い本邦においても反本国政府団体に加入し活動を行っていることなどから帰国すれば本国政府による迫害を受けるおそれがあるとして難民認定申請を行ったが申請者の供述を前提としてもデモ参加程度にとどまり難民条約上の迫害のおそれがあるとは認められないとして不認定となった

申請者はこれを不服として異議申立てを行うことが考えられる

 

建設業許可申請の不許可処分

建設業法

建設業許可申請を行ったところ経営業務の管理責任者としての経験年数が要件を満たしていないことや経営業務の管理責任者の常勤性に疑義があることを理由に不許可となった

経営業務管理責任者としての経験年数や常勤性についてその判断を見直す余地がある場合に不服申立てをすることが考えられる

 

産業廃棄物処理施設の設置許可申請の不許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

産業廃棄物処理施設の設置許可申請を行ったところ不許可処分となった

申請先の自治体においては条例により周辺住民の同意書の提出が許可要件となっていてその要件を満たしていないことが理由とのことだったが周辺住民の同意書の提出を許可要件としていることに疑義がある場合に不服申立てすることが考えられる

 

2021年05月29日

合法民泊の開業方法

 

住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)施行により従来の民泊は「1年間で180日を超えない期間で営業」「新たに建物を新築しても誰も居住したことのない投資物件は民泊に使用できない」などが定められました

また民泊施設は「随時その所有者・賃借人・又は転借人の居住の用に供されている家屋」と定義されました

具体的には別荘・休日のみ使用するセカンドハウス・転勤により一時的に空き家となっている自宅などが該当します


すなわち従来の民泊は「年間180日を超えて営業」「人の居住以外の事業行う家屋での民泊経営」ができなくなりました

これに違反して営業を行うと違法民泊となってしまいます

また新規開業する場合は民泊新法等に適合するような施設かつ住宅宿泊事業の届出をしなくてはなりません

2020年09月18日

新しいビジネス・民泊施設の管理者になる方法

 


原則として民泊のオーナー(住宅宿泊事業者)はその民泊施設に居住していなければなりません

また「居室が5を超える民泊」「オーナー自身が施設に居住しておらず遠隔地で経営のみ行っている場合」は国に登録した住宅宿泊管理業者(以下、業者)に業務委託しなければなりません

そこで複数のオーナーから管理業務の委託を受ける業者という民泊ビジネスが生まれます

住宅宿泊管理業者の業務

宿泊者の衛生の確保
宿泊者の安全の確保
外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
宿泊者名簿の備付け等
周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
苦情等への対応

住宅宿泊管理業者になるための主な要件

住宅の取引又は管理に関する契約に係る依頼者との調整、契約に関する事項の説明

当該事項を記載した書面の作成及び交付といった契約実務を伴う業務に2年以上従事した者であること又はそれらの者と同等の能力を有すると認められることが必要になります

個人申請(同等の能力)

以下のいずれかの要件を満たしている

・宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士の登録を受けていること

・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理業務主任者の登録を受けていること

・一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の賃貸不動産経営管理士資格制度運営規程第31条に基づく登録を受けていること

法人申請(同等の能力)

以下のいずれかの要件を満たしている。

・個人の場合の要件を満たす者を従業者として有すること

・宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者の免許を受けていること

・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定するマンション管理業者の登録を受けていること

・賃貸住宅管理業者登録規程に規定する賃貸住宅管理業者の登録を受けていること

2020年09月17日

やまなしグリーンゾーン宿泊割り

 

「やまなしグリーンゾーン宿泊割り」がスタートしました
https://yamanashi-syukuhakuwari.com/

現在申請が殺到しており認証までおよそ1か月待ちの状態です

割引適用は山梨県が認定した日以降の宿泊が対象となるためにこれから申請される方はお早めにされることをお勧めいたします

割引内容は下記の通りとなっております

・ 1人1泊 2.500円 or 5,000円 × 宿泊人数を割引
 (通常宿泊料金により割引金額が変わります)

・何泊でもOK

・GoTo割引と併用できます

・東京在住の方も割引となります

・宿泊対象期間は2021年1月31日まで


【例】貸別荘1棟 大人4名1泊の場合
 通常26,600円→17,290円Ⓐ(GoTo割引後)

(やまなしグリーンゾーン宿泊割り)
 @ 2,500円 × 4名 = 10,000円Ⓑ

【計算例】
 17,290円 Ⓐ - 10,000円 Ⓑ = 7,290円
(一人当たり実質負担額は1,823円)

2020年09月12日

GoToトラベルキャンペーンスタート

 

当事務所で管理している貸別荘にもGoToトラベルキャンペーンのお問い合わせが来ています

個人で手配した貸別荘の宿泊費を申請する場合は必ず「領収書」と「宿泊証明書」が必要となりますのでもらい忘れにご注意ください

旅行後に割引分の還付を申請する場合の流れ
※ 詳細は調整中であり、事務局の立上げ後に発表がある予定

(1)旅行者から事務局への申請
→以下の書類を事務局に郵送又はオンラインで提出
(例:宿泊の場合)

・申請書(様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手)
・領収書(原本)
・宿泊証明書(宿泊時に宿泊施設から入手)
・個人情報同意書(様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手)

(2)事務局で書類を確認後、旅行者に還付
→口座振込、クレジットカード振込等

事業開始は、令和2年7月22日(水)から
・海の日を含む7月4連休の前日の7月22日以降に開始する旅行代金の割引を先行的に開始。
(35%割引(代金の1/2相当額×7割))
・7月22日以降の旅行を既に予約している方々については、旅行後の申請により割引分を還付
・7月27日(月)以降の旅行業者・予約サイト・宿の直販予約システム等において準備が整った事業者から割引価格での旅行の販売を実施

2020年07月13日