特定行政書士とは

 

特定行政書士制度とは

従来、不服申立ての手続は国民が行政機関に対して紛争の解決を求める法的な争訟手続的な位置付けとされ準司法手続であることから弁護士にしかできない業務でした

行政書士法改正(平成26年12月27日施行)により、日本行政書士会連合会が実施する研修を受けて試験に合格した行政書士(特定行政書士)に限り「官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立て手続の代理業務」が行えることになりました

 

例えば…

難民不認定

出入国管理及び難民認定法

申請者は本国において民主化運動指導者らと社会活動を行い本邦においても反本国政府団体に加入し活動を行っていることなどから帰国すれば本国政府による迫害を受けるおそれがあるとして難民認定申請を行ったが申請者の供述を前提としてもデモ参加程度にとどまり難民条約上の迫害のおそれがあるとは認められないとして不認定となった

申請者はこれを不服として異議申立てを行うことが考えられる

 

建設業許可申請の不許可処分

建設業法

建設業許可申請を行ったところ経営業務の管理責任者としての経験年数が要件を満たしていないことや経営業務の管理責任者の常勤性に疑義があることを理由に不許可となった

経営業務管理責任者としての経験年数や常勤性についてその判断を見直す余地がある場合に不服申立てをすることが考えられる

 

産業廃棄物処理施設の設置許可申請の不許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

産業廃棄物処理施設の設置許可申請を行ったところ不許可処分となった

申請先の自治体においては条例により周辺住民の同意書の提出が許可要件となっていてその要件を満たしていないことが理由とのことだったが周辺住民の同意書の提出を許可要件としていることに疑義がある場合に不服申立てすることが考えられる

 

2021年05月29日